株式会社コミュニケーションデザインネットワークス（以下「CDNS」といいます。）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づきｅラーニングシステムASP（以下「本サービス」といいます。）を提供いたします。 （用語の定義） 本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。 【ｅラーニングシステムASP】 CDNSがｅラーニングサービス契約を締結した顧客に提供するASPサービスのことをいいます。 【利用者】 本サービスについてCDNSと利用契約その他の契約（本規約を含む）を締結された、顧客（企業、個人およびパートナーを含む）ASPサービス利用者全員のことをいいます。 （本規約の運用） 本規約は、本サービスをご利用いただく際のCDNSと利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。 利用者は本規約のほかCDNSが別に本サービスに関する利用条件を提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。 CDNSは、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合は、変更後の利用規約により本サービスを提供します。 （本サービスの開始） 利用者は、本規約に同意の上、料金の支払いを実行し、CDNSが申込を承諾し、料金の受領を確認することで利用が可能となったときに本サービスの利用が開始されるものとします。 CDNSは、次の何れかに該当するときは、サービスを停止することがあります。 ・ 利用者が虚偽の事実を申告したとき ・ CDNSの業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき ・ その他、CDNSが不適当と判断したとき （利用料及び支払い） 利用者は、本サービスの利用料（以下「利用料金」といいます。）および、これにかかる消費税相当額を、本サービスが提供される前に所定の条件により支払うものとします。 （ID及びパスワードの管理） 利用者は、利用契約成立後にCDNSが利用者に付与する、ID及びパスワードの管理責任を負うものとします。 利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。 ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、CDNSは一切責任を負わないものとします。 利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにCDNSにその旨を連絡するとともに、CDNSの指示に従うものとします。 （ASPサービス） CDNSは、サービス利用者に対し、CDNSが必要と判断した本サービスへのアクセス権限として、前項で定めるIDとパスワードを付与するものとします。 利用者は、本サービスを方法の如何に問わずコピーし又は目的外に使用しないことに同意するものとします。 CDNSがサービス利用者に対しアクセス権限を付与する本サービスは、一般的なウェブブラウザを使って利用するものであり、CDNSが利用のためのソフトウェア等を提供するものではないことに同意するものとします。 CDNSが必要と判断した場合には、利用者に告知することなく、いつでも本サービスの内容を変更することができます。 利用者は、本サービスの利用には相当の注意をもって行うものとし、利用のための操作及び結果についてはすべて利用者が責任を負うものとします。 利用者の不適切な操作の結果本サービスが停止又は毀損した場合、CDNSは利用者に対して損害賠償を行うものとします。 （データの保護・バックアップ） CDNSは、サービスの利用に伴い、利用者のデータ領域内に蓄積された利用者のデータを、CDNSの営業時間終了後に日次でバックアップを行うこととします。 CDNSは、ソフトウェアに障害が発生し、必要と判断した場合、直近で取得したバックアップから復旧作業を試みるものとします。この場合、CDNSは復旧作業の終了後、遅滞なく電子メールにて障害・復旧状況などを利用者に報告するものとします。 CDNSはソフトウェアに障害が発生した場合、直近で取得したバックアップから障害が発生するまでに利用者が蓄積したデータが消失しても、いかなる責任も負わないものとします。 CDNSは前項の復旧作業の結果が正確であることおよび有用であることを保証するものではありません。 （個人情報の保護） CDNSは提供する本サービス内において、利用者の個人情報保護について基本方針およびプライバシーポリシーに基づいて保護を行うものとします。 （著作権等） 利用者は、CDNSが利用者への報告を目的に、CDNSが保有するサーバー上のアクセスログ等を使用することを承諾するものとします。 本サービス及び付属するマニュアルなど関連書類（Webページ、データ等）の著作権及びその他一切の知的財産権はCDNSに帰属します。 （禁止事項） 利用者は、本サービスの利用において、次の各項の内容に該当する行為をしないものとします。 ・ 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為 ・ 他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為 ・ 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為 ・ CDNSのサービス業務の運営・維持に支障を与える行為 ・ 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為 ・ CDNSと同種又は類似の業務を行う行為 ・ その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為 ・ 本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル ・ 前項のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為 （サービスの提供） 本サービスの内容は、CDNSがその時点で合理的に提供可能なものとします。 CDNSは、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスの全てを廃止する場合には、CDNSが適当と判断する方法で、サービス利用者に事前にその旨を通知いたします。 （設備の修理又は復旧） 本サービスの利用中に、利用者がCDNSの設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、CDNSに修理又は復旧の旨を要求するものとします。CDNSの設備もしくはサービスに障害を生じ、又はその設備が滅失したことをCDNSが知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するものとします。 （非常事態が発生した場合等の利用制限） CDNSは、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、「電気通信事業法」第８条で定める重要通信を確保するために利用者に事前に通知することなく、利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。 CDNSは前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。 （サービスの中止・停止） CDNSは、法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、CDNSのシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、又はCDNSが設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、CDNSの判断により本サービスの全部又は一部を中止又は停止することができるものとします。 CDNSは前項に基づく本サービスの提供の中止又は停止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。 （情報又は文書の削除） CDNS又はCDNSが指定した者は、利用者が本サービスを利用して登録し、インターネットで提供した情報又は文書が、以下の各号に該当すると判断した場合、利用者に通知するとともに、当該情報又は文章等を削除することができるものとします。 ・ 本サービスの禁止行為を行った場合 ・ 本サービスの保守管理上必要であると判断した場合 ・ 登録、提供された情報又は文書等の容量がCDNSの定める記録容量を超過した場合 ・ その他必要であると判断した場合 前項の規定にもかかわらず、CDNS又はCDNSが指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。 CDNS又はCDNSが指定した者は、本規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。 （秘密保持） 利用者およびCDNSは、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各項に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。 ・ 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの ・ 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの ・ 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの ・ 開示された秘密情報によらずして独自に受領者が開発したもの （利用者による解約） 利用者が本契約を解約する場合、CDNSに対し、CDNSの定める方法にて通知するものとします。 （CDNSによる解約） CDNSは、利用者が次の各項のいずれかひとつにでも該当した場合は、会員へのなんらかの通知・催告を要せず直ちに本サービスの提供を一時中断し、もしくは本規約を解約できるものとします。 ・ 手形又は小切手が不渡りとなったとき ・ 差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき ・ 破産、債務整理の開始、更生手続の開始もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき ・ 解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡または譲渡しようとしたとき ・ 本規約の成立後に本規約の禁止行為のいずれかに該当することが判明し、その他本規約の項目に違反したとき ・ 本規約以外のCDNSとの契約につき、利用者の責に帰すべき事由によりCDNSから解約されたとき CDNSは、各前項にかかわらず、会員が本規約を遵守することが困難であると認めたときは、利用者に対し、書面による催告の上本規約を解約することができるものとします。 （契約終了後の措置） 本契約が終了した場合には、その理由を問わずCDNSは直ちにサービスを停止するための措置を取る権限を有するものとします。また、ご利用いただいていたデータ等の全てを廃棄いたしますので、保管および復旧のご要望には対応できません。 （免責） CDNSは、本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。また、CDNSは、本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害に関していかなる責任も負いません。 （無保証） CDNSが利用者に対して提供するソフトウェアは、CDNSがその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性等の不具合がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。 利用者は、ソフトウェアの利用結果についてはCDNSに対して一切損害賠償を請求しないことに同意するものとします。 CDNSは利用者に対して提供するソフトウェアについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを利用者は承諾するものとします。 CDNSが利用者に対して提供するソフトウェアが本来の機能を有しているか否かは利用者自らが確認をするものとします。 利用者がダウンロードその他の方法でCDNSのサーバーから取得したすべてのデータは、利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、CDNSは損害賠償責任を負わないものとします。 CDNSは、データの破損、損失等がないことを保証するものではないことを利用者は承認するものとします。また、データの損失に関する利用者の不利益については、CDNSは損害賠償責任を負わないものとします。 （有効期間） 本規約の有効期間は、各契約内で規定されます。 （準拠法） 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。 （合意管轄） 本規約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 （協議） 本規約に定めのない事項については、CDNSと利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。 付則 　この利用規約は2006年6月1日より効力を発するものとします。 2006年5月20日　制定 お問い合わせ窓口 株式会社コミュニケーションデザインネットワークス Communication Design NetworkS もどる PAGE TOP Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. 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