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トレンドマイクロが発表している以下調査結果から、ランサムウェア被害は他人事ではなく、早急な対策を検討することが望まれます。
・企業におけるランサムウェア実態調査 2016
・実施時期:2016年6月29日〜2016年6月30日
・回答者:企業・組織のITに関する意思決定者および関与者534名
1)34.8%がランサムウェアの被害に遭う可能性が「ない」と回答。半数近くが「自社は大企業または有名企業ではないから」と回答
ランサムウェアは大企業や有名企業だけを狙うのではなく、業種規模問わずあらゆる企業を無差別に攻撃することから、多くの企業がランサムウェアに対する誤った認識を持っている。
2)ランサムウェア対策の導入はわずか33.3%と判明。企業、組織において進まない対策導入
「導入していない」かつ「今後も導入の予定なし」との回答理由は、「自社には暗号化されたら困るファイル(データ)はないから」と「導入に際してコストと時間がかかるから」との答えが最も多く、対象者のうちそれぞれ36.7%が選択。
3)被害者の6割以上が身代金を支払った経験あり。支払う理由は「業務が滞ってしまうから」
62.6%(62名)が身代金を支払い、身代金の金額は、300万円以上と回答した人が対象者の過半数以上の57.9%。
4)ランサムウェアによる総被害金額は「500万円以上」と約半数の46.9%が回答
データやシステムの復旧や売上機会の損失の対応費用などを含めた総被害金額を聞いたところ、「500万円以上」と回答した人が対象者の半数近い46.9%。また「被害額の見当がつかない」との回答が21.6%。 |
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