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【状況】
2016年に発生したオンラインバンキングの不正送金被害は1,291件で、被害額は16億8,700万円で前年の1,495件から204件減少し、被害額は16億8700万円で、前年の30億7300万円から大幅に縮小
不正送金の一次送金先に利用された口座名義は、1,722件のうち、約5割が「中国人名義」で「ベトナム人名義（約25％）」「日本人名義（約13％）」と続く
【詳細】
被害金融機関は150機関で、地方銀行が64行、信用金庫が33金庫、農業協同組合が20組合、都市銀行およびネット専業銀行、信託銀行、その他の銀行が17行、信用組合が11組合、労働金庫が5金庫
被害額の内訳は、都銀などが10億2,500万円、地銀が4億9,500万円、信金および信組が1億4,500万円、農協および労金が2,100万円
口座種別では、個人口座の被害額が12億5,200万円で、法人口座が4億3,500万円。法人口座の被害が、前年の14億6600万円から10億3100万円減と目立って改善された
【原因】
大口法人口座における被害が減少した
信金および信組の被害額が前年から7億9,400万円減少し、マルウェア感染端末の早期検知といった対策が影響したと見られる
被害が生じた口座のうち、個人口座の61％、法人口座の84％がワンタイムパスワードや電子証明書などのセキュリティ対策を講じていなかった
一方で電子決済サービスを用いて電子マネーを購入する手口などは多発しており、引き続き注意が必要 |
