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個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。
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1か月分すべての内容を表示する 2017年04月
日付 タイトル・内容
01日
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セキュリティ対策 「ネット未接続だから安心」につけ込む攻撃/警察庁・JPCERT CC

1か月分すべての内容を表示する 2017年03月
日付 タイトル・内容
30日
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ネット犯罪 メール経由の攻撃が2.5倍(2016年下半期)/Tokyo SOC−日本IBM調査
30日
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行政機関/公的機関からの情報 2016年の不正アクセス状況調査/警察庁
30日
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ネット犯罪 ネットバンキングの不正送金被害状況/警察庁
30日
内容を非表示にする
ネット犯罪 仮想通貨トラブル、2年間で3倍超に/国民生活センター
「『必ずもうかる』という言葉は信じないで!」――国民生活センターが、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起。

【状況】
知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が、2年間で194件(2014年度)から634件(16年度)に急増した。
2016年度の相談のうち、すでに金銭を支払ってしまった例は303件。支払った金額の平均は約250万円だった。

【背景・経緯】
「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨の取引高は、年々増加傾向にあり、2016年上半期の取引高は約780万ビットコインだったが、下半期はその2倍以上の約1830万ビットコインにものぼったという(日本円でビットコインの取引できる取引所が分析対象)。

具体的な相談内容では、知人から「必ず値上がりする」「5倍以上の価値になる」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払った額さえも戻ってこなかった――という事例があったという。
知人からの勧誘以外にも、参加したセミナーで「1日1%の配当がつく」と聞き、仮想通貨を購入してトラブルにあったという相談も寄せられているという。

【対応】
仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではないことを注意喚起。
購入する場合は、契約先が仮想通貨を扱う資格「仮想通貨交換業者」に登録しているかを確認し、取引する通貨内容の仕組みやリスクが理解できなければ、契約しないように呼び掛け。
30日
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その他 「インサイド」「RBB TODAY」「アニメ!アニメ!」など多数サイトダウン/イード
30日
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セキュリティ対策 情報セキュリティに関するサプライチェーンリスクマネジメント調査/IPA
29日
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ネット犯罪 標的型攻撃メール状況調査/警察庁・サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク
29日
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ネット犯罪 ブラウザ「動画」でだます「偽警告」の新手口に注意/情報処理推進機構(IPA)
28日
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その他 システム不備による過剰請求事故結果/イオン銀行
28日
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行政機関/公的機関からの情報 iPhoneでもマイナンバーの本人確認/総務省
28日
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情報取扱い 過去5年間で漏えいした個人情報は7,545万人分/東京商工リサーチ
27日
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その他 4社に3社が過去1年間にインシデントを認知/JIPDEC・ITR調査
24日
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ネット犯罪 ウェブマネーをかたるフィッシングメールに注意/フィッシング対策協議会
24日
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ネット犯罪 通販サイト不正アクセスで個人情報が流出か/JINSオンラインショップ
24日
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行政機関/公的機関からの情報 不正アクセスによる個人情報漏えい事故で報告要請/経済産業省
23日
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情報取扱い 礼状メールを誤送信でメールアドレス流出/シャープ
22日
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ウイルス情報 不正プログラムに感染したIoT機器からのアクセスの増加/警察庁
22日
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情報取扱い 設定ミスでDBから顧客情報流出の可能性/PLAN―B
22日
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ネット犯罪 不正アクセスにより公開停止/おかやまオープンデータカタログ

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