個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。 過去のニュースを見る： 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 　年度 前の20件 ／ 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ／ 次の20件 2017年04月 日付 タイトル・内容 01日 セキュリティ対策 「ネット未接続だから安心」につけ込む攻撃／警察庁・JPCERT CC 2017年03月 日付 タイトル・内容 30日 ネット犯罪 メール経由の攻撃が2.5倍（2016年下半期）／Tokyo SOC−日本IBM調査 30日 行政機関／公的機関からの情報 2016年の不正アクセス状況調査／警察庁 30日 ネット犯罪 ネットバンキングの不正送金被害状況／警察庁 30日 ネット犯罪 仮想通貨トラブル、2年間で3倍超に／国民生活センター 30日 その他 「インサイド」「RBB TODAY」「アニメ！アニメ！」など多数サイトダウン／イード 30日 セキュリティ対策 情報セキュリティに関するサプライチェーンリスクマネジメント調査／IPA 29日 ネット犯罪 標的型攻撃メール状況調査／警察庁・サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク 29日 ネット犯罪 ブラウザ「動画」でだます「偽警告」の新手口に注意／情報処理推進機構（IPA） 28日 その他 システム不備による過剰請求事故結果／イオン銀行 【状況】 イオンカードのキャッシングサービスで利息を過剰請求していた問題は、2015年に利息の誤りが判明し、翌2016年4月から公表・調査を続けていた調査が完了し、1991年まで遡った結果新たな返金対象者が1万7,546人となり、返金総額は約4,000万円にのぼった。 【原因】 過剰請求は、利息の日割り計算に漏れがあったことが要因。 顧客がキャッシングの一部を早期返済した場合、本来は元金から一部入金分を差し引いた金額を基に、その後の利息を計算しなければならないが、業務委託を受けていたイオンクレジットサービスの業務システムには日割り計算機能がなく、手作業で計算による漏れが生じた。 【経緯】 3回にわたる調査 ・2005年8月〜2015年8月の10年間では、誤請求の対象者数は約2400人、返金額は約600万円。 ・2005年2月〜8月を対象に約200人、約65万円の誤請求。 ・1991年2月〜2005年1月までの期間で、約4,000万円の過剰請求。 【対応】 2017年3月21日から順次、詫び状を送付 1991年2月より前の実績については、既に資料がないため調査できないとしており、心当たりのある顧客には問い合わせするように呼びかけ。 イオンクレジットサービスは一部入金があった際にアラートを出すシステム改修で利息の日割り計算漏れを防ぐ再発防止策を講じ、さらに利息を自動で日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進める。 28日 行政機関／公的機関からの情報 iPhoneでもマイナンバーの本人確認／総務省 28日 情報取扱い 過去5年間で漏えいした個人情報は7,545万人分／東京商工リサーチ 27日 その他 4社に3社が過去1年間にインシデントを認知／JIPDEC・ITR調査 24日 ネット犯罪 ウェブマネーをかたるフィッシングメールに注意／フィッシング対策協議会 24日 ネット犯罪 通販サイト不正アクセスで個人情報が流出か／JINSオンラインショップ 24日 行政機関／公的機関からの情報 不正アクセスによる個人情報漏えい事故で報告要請／経済産業省 23日 情報取扱い 礼状メールを誤送信でメールアドレス流出／シャープ 22日 ウイルス情報 不正プログラムに感染したIoT機器からのアクセスの増加／警察庁 22日 情報取扱い 設定ミスでDBから顧客情報流出の可能性／PLAN―B 22日 ネット犯罪 不正アクセスにより公開停止／おかやまオープンデータカタログ 前の20件 ／ 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ／ 次の20件 ※ セキュリティニュースは、ソリューションパックおよびサポートパックでもご提供しています。 ※ ウイルス情報についての記事は、影響力等が中程度以上のものを掲載しています。詳細は各サイトにてご確認ください。 Page Top Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. All Rights Reserved.