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セキュリティサービス/セキュリティニュース


個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。
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1か月分すべての内容を表示する 2017年04月
日付 タイトル・内容
01日
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セキュリティ対策 「ネット未接続だから安心」につけ込む攻撃/警察庁・JPCERT CC

1か月分すべての内容を表示する 2017年03月
日付 タイトル・内容
30日
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ネット犯罪 メール経由の攻撃が2.5倍(2016年下半期)/Tokyo SOC−日本IBM調査
30日
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行政機関/公的機関からの情報 2016年の不正アクセス状況調査/警察庁
30日
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ネット犯罪 ネットバンキングの不正送金被害状況/警察庁
30日
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ネット犯罪 仮想通貨トラブル、2年間で3倍超に/国民生活センター
30日
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その他 「インサイド」「RBB TODAY」「アニメ!アニメ!」など多数サイトダウン/イード
30日
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セキュリティ対策 情報セキュリティに関するサプライチェーンリスクマネジメント調査/IPA
29日
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ネット犯罪 標的型攻撃メール状況調査/警察庁・サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク
29日
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ネット犯罪 ブラウザ「動画」でだます「偽警告」の新手口に注意/情報処理推進機構(IPA)
28日
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その他 システム不備による過剰請求事故結果/イオン銀行
28日
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行政機関/公的機関からの情報 iPhoneでもマイナンバーの本人確認/総務省
28日
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情報取扱い 過去5年間で漏えいした個人情報は7,545万人分/東京商工リサーチ
東京商工リサーチ(TSR)は、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果を発表。
2012年から2016年の5年間、上場企業と主要子会社で発生した個人情報の漏えい・紛失事故によって漏えいした可能性のある個人情報は、累計で最大延べ7,545万人分に達し、単純計算で日本の人口の半分を超えていることが判明。

調査は、2012年1月〜2016年12月までの上場企業と主要子会社の情報漏えい・紛失事故を、プレスリリース・お知らせ・お詫びなどの、自主的な開示に基づき、発表日ベースで独自集計したもの。個人情報の定義は、氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインID等で、リリースの「漏えいの可能性がある」が対象。

この期間で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼる。最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングスの3,504万人分で全体の5割を占めた。次いで、2013年5月に外部の不正アクセスで最大2,200万件のIDが外部流失した可能性を公表したヤフー、2012年11月に672万人分の過去の顧客取引データを記録したコムフィッシュ(記録メディア)を紛失した三菱UFJフィナンシャル・グループと続く。

原因別:書類などの紛失や誤廃棄が424件のうち191件(構成比45.0%)と最も多く、次いで誤表示・誤送信が85件(同20.0%)、ウイルス感染・不正アクセスが83件(同19.6%)。

産業分野別では、製造業の49社(漏えい・紛失事故65件)が最多。次いで、金融・保険業48社(同86件)、小売業44社(同60件)と続き、上位5産業までで全体の社数の約8割を占めた。情報・通信業(33社)は社数では5番目だが、発生件数では71件と製造業に次いで2番目に多い。

詳細は東京商工リサーチ
(http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170327_01.html)
27日
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その他 4社に3社が過去1年間にインシデントを認知/JIPDEC・ITR調査
24日
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ネット犯罪 ウェブマネーをかたるフィッシングメールに注意/フィッシング対策協議会
24日
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ネット犯罪 通販サイト不正アクセスで個人情報が流出か/JINSオンラインショップ
24日
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行政機関/公的機関からの情報 不正アクセスによる個人情報漏えい事故で報告要請/経済産業省
23日
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情報取扱い 礼状メールを誤送信でメールアドレス流出/シャープ
22日
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ウイルス情報 不正プログラムに感染したIoT機器からのアクセスの増加/警察庁
22日
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情報取扱い 設定ミスでDBから顧客情報流出の可能性/PLAN―B
22日
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ネット犯罪 不正アクセスにより公開停止/おかやまオープンデータカタログ

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