日付 |
タイトル・内容 |
30日 |
|
30日 |
|
30日 |
|
30日 |
|
30日 |
|
30日 |
|
29日 |
|
29日 |
|
28日 |
|
28日 |
|
28日 |
|
|
|
東京商工リサーチ(TSR)は、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果を発表。
2012年から2016年の5年間、上場企業と主要子会社で発生した個人情報の漏えい・紛失事故によって漏えいした可能性のある個人情報は、累計で最大延べ7,545万人分に達し、単純計算で日本の人口の半分を超えていることが判明。
調査は、2012年1月〜2016年12月までの上場企業と主要子会社の情報漏えい・紛失事故を、プレスリリース・お知らせ・お詫びなどの、自主的な開示に基づき、発表日ベースで独自集計したもの。個人情報の定義は、氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインID等で、リリースの「漏えいの可能性がある」が対象。
この期間で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼる。最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングスの3,504万人分で全体の5割を占めた。次いで、2013年5月に外部の不正アクセスで最大2,200万件のIDが外部流失した可能性を公表したヤフー、2012年11月に672万人分の過去の顧客取引データを記録したコムフィッシュ(記録メディア)を紛失した三菱UFJフィナンシャル・グループと続く。
原因別:書類などの紛失や誤廃棄が424件のうち191件(構成比45.0%)と最も多く、次いで誤表示・誤送信が85件(同20.0%)、ウイルス感染・不正アクセスが83件(同19.6%)。
産業分野別では、製造業の49社(漏えい・紛失事故65件)が最多。次いで、金融・保険業48社(同86件)、小売業44社(同60件)と続き、上位5産業までで全体の社数の約8割を占めた。情報・通信業(33社)は社数では5番目だが、発生件数では71件と製造業に次いで2番目に多い。
詳細は東京商工リサーチ
(http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170327_01.html) |
|
|
|
|
|
27日 |
|
24日 |
|
24日 |
|
24日 |
|
23日 |
|
22日 |
|
22日 |
|
22日 |
|