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タイトル・内容 |
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10日 |
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【状況】
アップルのiPhone(アイフォーン)向けに国内で昨年10月始まった電子決済サービス「アップルペイ(「アイフォーン7」と腕時計型端末「アップルウオッチ」に対応)」で、他人名義のクレジットカード情報を使い、商品を詐取する事件が2017年3月26〜27日、大阪、京都、埼玉の各府県で発生。
10人のカード情報が不正使用され、計約2,400万円分の被害(同じ百貨店系カードの利用者)。この他にも不正使用があるとみられ、被害がさらに広がっている恐れがある。
犯人は大阪市と京都市の家電量販店でデジタルカメラとレンズ17個(約730万円相当)、埼玉県川口市のコンビニエンスストアでたばこ981カートン(約450万円相当)を購入したとして、詐欺罪などで起訴された。
また詐取した商品価格の数%分を報酬として受け取っており、商品は指定場所に送るよう指示され、その後中国向けに転売された。
大阪府警と埼玉県警は詐欺容疑などで中国籍の男女6人を逮捕。海外の大規模な犯罪組織が背後で主導したとみて調査。
【原因】
同サービスは決済時に指紋認証が必要など高度な安全性が評価されているが、アイフォーンにカード機能を持たせる際のカード発行会社の本人確認に抜け穴があったとみられる。
警察は現物のカードを提示せずに済むスマホ決済の手軽さを隠れみのにしたカード不正使用犯罪の新たな手口とみて警戒を強めている。
アップルペイの利用には発行会社がショートメッセージサービスやメールで発行する認証番号が必要だが、犯人は「電話番号を変えた」などと名義人になりすまし、自分のアイフォーンの電話番号やメールアドレスを伝えて認証番号を送らせていたとみている。
【対応】
アップルジャパンは「埼玉の事件は事実と確認している」とし、事件後、発行会社を集めた会合で注意喚起。
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