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金融庁は、仮想通貨取引事業者の報告や立入検査の結果を受けて処分を実施
●「コインチェック」「テックビューロ」「GMOコイン」「バイクリメンツ」「ミスターエクスチェンジ」「ビットステーション」「FSHO」の7社に行政処分
・システムリスク管理体制の整備をはじめ、適正な業務運営体制を確保するよう業務改善命令を出し、業務改善計画を3月22日までに提出するよう要求
・コインチェックに対しては、停止中の取引に関する再開や、顧客に対する補償の報告をはじめ、経営体制の見直しや顧客保護の徹底、マネーロンダリング対策などの不備を指摘
・システム障害など発生したテックビューロやGMOコインに対し、原因分析が不十分で適切な再発防止策を講じていないことが理由
・バイクリメンツやミスターエクスチェンジについては、利用者財産の分別管理や帳簿書類の管理体制整備やマネーロンダリング体制についての改善要求
●「ビットステーション」「FSHO」の2社については、1カ月間(3月8日から4月7日まで)業務停止命令
・「ビットステーション」は、同社株主の経営企画部長が、預かり資産だった仮想通貨を私的に流用
・「FSHO」についても、取引時確認を検証する体制が整備されておらず、職員の研修も未実施
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