個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。 過去のニュースを見る： 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 　年度 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 ／ 次の20件 2018年06月 日付 タイトル・内容 13日 その他 2017年度マイナンバー関連事故情報／個人情報保護委員会 11日 情報取扱い メールアドレス、パスワード情報流出／キルフェボン WEB STORE 07日 情報取扱い 個人情報を含むタブレット型PCの紛失／株式会社うるる 07日 その他 「サイバーセキュリティ戦略（案）」等に関する意見募集／内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ） 07日 ネット犯罪 「プレミアム・アウトレット」からの流出データ、5カ所で公開を確認／三菱地所・サイモン 06日 行政機関／公的機関からの情報 「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」（案）に対する意見募集／総務省 05日 ネット犯罪 「フェイクストア」（偽ショッピングサイト）に注意／日本サイバー犯罪対策センター（JC3） 04日 ネット犯罪 健康食品通販サイトにおける顧客情報流出／森永乳業 04日 ネット犯罪 登録者情報約57万件流出／MS＆Consulting 04日 セキュリティ対策 2018_フィッシング対策ガイドライン公開／フィッシング対策協議会 03日 情報取扱い 個人情報を含むノートパソコンの盗難／ピーチ航空 2018年05月 日付 タイトル・内容 29日 セキュリティ対策 DreamBot・Gozi・Ramnit感染チェックサイト【試験運用中】／日本サイバー犯罪対策センター（JC3） 24日 ネット犯罪 内部不正−ウイルス駆除ソフト管理ツール不正アクセス／中日本エクストール横浜 21日 その他 GDPR契機に保有個人情報を削減／米IBMの調査 EUの「一般データ保護規則（GDPR）」（5月25日）施行についての対応調査 2018年2月から4月にかけて、34カ国で15の業界に属する1,500社のCISOやCIO、法務顧問、データ保護担当者などを対象に調査 ● GDPR施行までに、完全に遵守できると答えた企業は36％にとどまった。 【脅威対策として】 ・GDPRをきっかけに保有する個人データの量を削減する（80％） ・個人データにアクセスできる人数を減らす（78％） ・不要なデータを廃棄する（70％） 【マネジメントプロセス対応として】 ・GDPRに備えて自社のインシデント対応プロセスを修正（93％） ・データディスカバリを実施し、データの精度を維持する準備を整備（79％） ・自社のインシデント対応計画を再検討または更新した企業（31％） 一方、GDPRを単なるコンプライアンス上の課題ではなく、顧客との信頼関係を強化する機会など前向きに捉える以下のような声もある 【ビジネス機会として】 ・GDPRの遵守を示すエビデンスが、消費者に対して差別化要因として肯定的に受け止められる（84％） ・GDPRにより新しいビジネス機会をもたらすデータ主体との信頼関係強化が可能になる（76％） 11日 その他 CISO ハンドブックの提供／JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会） 10日 情報取扱い 退職時に事業ノウハウ持ち出した元従業員が書類送検／京セラコミュニケーションシステム 09日 ネット犯罪 健康食品通販サイトでガード情報流出／森永乳業 2018年04月 日付 タイトル・内容 27日 ネット犯罪 不正アクセスによる個人情報流出／前橋市教育委員会ネットワーク 26日 行政機関／公的機関からの情報 「情報セキュリティハンドブックアプリ」リリース／NISC 25日 ネット犯罪 健診すずめ通信のWEBサイトへの不正アクセス被害／尼崎市 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 ／ 次の20件 ※ セキュリティニュースは、ソリューションパックおよびサポートパックでもご提供しています。 ※ ウイルス情報についての記事は、影響力等が中程度以上のものを掲載しています。詳細は各サイトにてご確認ください。 Page Top Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. All Rights Reserved.