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○概要
大阪南労働基準監督署において、労働者死傷病報告書が所在不明になっていることが判明。
同報告書は、労働者が労働災害などで死亡や休業した際、事業者が提出する書類。所在不明になっているのは、2010年と2011年に提出された同報告書の綴り24冊。
4月28日に同署が別の労働基準監督署の依頼で、報告書の綴りを確認したところ、同署内に保存されていないことがわかった。
休業見込み数が4日以上の1623件はシステムへのデータ入力が完了しているが、4日未満のものは未入力とのこと。4日未満のケースは、毎年1年あたり50件程度の報告が寄せられており、記載件数は約1700件にのぼると見られている。
報告書の保管期間は5年と定められており、月別にファイルに綴じた状態で署内のロッカー内で保管されているが、同署では、2012年や2013年度分の綴りの背表紙には、保管期間が「3年」と誤って記載されており、所在不明となっている24冊も同様だった可能性があるとしている。
背表紙の記載から文書の保管期間を誤認し、廃棄文書リストのチェックを行わず、誤って廃棄したことが原因であると説明している。
また労災保険の療養補償給付の時効は2年で、これら報告書に関連する労災については、すでに請求権は消滅しているとのこと。
○紛失した個人情報の件数
推定約1700件
○紛失した個人情報の内容
氏名、年齢、障害の部位、発生事業者名、発生日時、状況など |
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