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情報処理推進機構(IPA)が10月6日から12日にかけて実施した意識調査(13歳以上のスマートデバイス利用者5000人)の結果スマートデバイスがマルウェアに感染した経験を持つユーザーは5.3%で、そのうち4人に1人が、友人や知人の情報が保存された電話帳情報の流出が発生していた。
スマートデバイスを標的としたマルウェアを認知している1458人のうち、スマートデバイスがマルウェアに「感染したことがある」と答えたのは5.3%。また25.9%が「感染したことはないが、セキュリティ対策ソフトなどで発見したことがある」としており、「感染、発見したことはない」は65.2%だった。
感染経験があると回答した77人に被害内容について聞いたところ、48.1%において端末利用者自身の個人情報流出が発生。友人や知人の情報を含む「電話帳情報」の流出や、不正な請求メッセージの表示など、いずれも26%が経験していた。また6.5%ではスマートデバイスがロックされ、利用できなくなったほか、3.9%は金銭的な被害が生じていたという。「特に被害はなかった」が23.4%だった。
被害への対処法では、「スマートデバイスメーカーに相談」が61%でもっとも多く、「携帯電話会社に相談(28.8%)」「販売店に相談(20.3%)」「サービスの提供会社に相談(16.9%)」と続く。また6.8%が「何もしなかった」 |
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