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企業に不正プログラムを送りつける「標的型メール攻撃」は2016年上半期（１〜６月）に1,951件の報告があり、前年同期比で約３割増加。
警視庁は、2016年４月にサイバー攻撃に関する情報を自動的に収集する「インターネット・オシントセンター」を警備局に設置し、2017年３月から、掲示板を通じて企業に注意を促すシステムの運用を始める。
電力やガスといった重要インフラを中心とする事業者など約100社がシステムに参加予定。
収集するのは「DDos（ディードス）攻撃」の予告や不審なコンピューターウイルスに関する情報などをインターネット上で公開されているウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）から自動的に検索してキーワードを含んだ情報を収集分析し、参加企業が閲覧できる専用掲示板に掲載し注意を呼びかける。 |
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