個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。 過去のニュースを見る： 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 　年度 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ／ 次の20件 2016年12月 日付 タイトル・内容 16日 情報取扱い セキュリティコード含むクレジットカード情報流出／hhstyle.com 15日 情報取扱い 中学校内で車上荒らし、成績情報が盗難／堺市 14日 情報取扱い 通販サイトで顧客情報をキャッシュ、誤表示する不具合／フェリシモ 13日 情報取扱い 療養費データ12.7万人分のデータを紛失／大阪府国民健康保険団体連合会 13日 行政機関／公的機関からの情報 機密情報トラブル「あるある」の対策手引書公開／経産省 13日 行政機関／公的機関からの情報 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」／個人情報保護委員会 12日 その他 Bitcoin事業者向けサイバー保険提供／三井住友海上火災保険 三井住友海上火災保険は、「Bitcoin」を取り扱う事業者向けの損害保険の販売を開始した。 被保険者の業務で、Bitcoinなど仮想通貨による顧客資産の消失や盗難が生じ、損害賠償請求が行われた際に保険金を支払う。 不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃のほか、設定ミスといった過失、従業員による内部犯行にも対応。海外からの賠償請求も補償対象としており、補償額は最低1000万円から最大10億円まで設定することが可能。 トランザクションの遅延についても、法律上の損害賠償責任が生じた場合は補償の対象となるほか、保管しているBitcoinがブロックチェーン上から消失し、被害を受けたユーザーを特定できない場合であっても、個々の被害者による賠償請求を確認せずに、登録ユーザーの共有財産が損害に遭ったとして保険金の支払い対象とする。 また損害賠償にくわえ、事故対応における見舞金やコンサルティング、原因調査、被害の拡大防止に必要となる費用についても、最大5000万円を限度にカバーする。 年間保険料は、被保険者の事業規模や設定する補償内容によって変化するたが、数十万円から高い場合で数百万円程度の予定。 09日 その他 パーソナルデータの利活用調査−「期待より不安」が過半数 09日 行政機関／公的機関からの情報 「CS経営ガイドライン」の解説書／IPA 09日 情報取扱い 小学校で全児童の個人情報含むUSBメモリが所在不明／神奈川県 07日 情報取扱い 不正アクセスでクレジットカード情報流出の可能性／自重堂 06日 情報取扱い 中学校で誤って作製した成績資料を紛失／宇治市 05日 ネット犯罪 Androidアナライザー（スマホ監視アプリ）で盗聴 05日 情報取扱い 委託先が求人情報メールを誤送信／埼玉県 02日 情報取扱い クレジットカード情報5.6万件含む個人情報42万件が流出／イプサ 01日 ウイルス情報 Android端末からGoogleアカウント奪うマルウェア「Gooligan」被害 2016年11月 日付 タイトル・内容 11日 情報取扱い 個人情報含む経理関係書類、紛失／横浜市 11日 情報取扱い 「就職先企業アンケート」誤廃棄／岩手県立大学 11日 情報取扱い 個人情報記載した調査関係書類を一時紛失／大阪府 10日 情報取扱い 水道局の委託先で車両盗難、個人情報等が被害に／川口市 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ／ 次の20件 ※ セキュリティニュースは、ソリューションパックおよびサポートパックでもご提供しています。 ※ ウイルス情報についての記事は、影響力等が中程度以上のものを掲載しています。詳細は各サイトにてご確認ください。 Page Top Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. All Rights Reserved.