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東日本大震災の際、犠牲者の身元特定が長期化した教訓を踏まえ、「遺族の負担軽減」の観点から、各地の歯科医師会が身元特定の材料となる患者の治療記録などをデータベース（DB）にする取り組みを進め、今後災害時にDBを利用するための法整備を国に要望していく方針。
警察庁によると、東日本大震災で岩手、宮城、福島の3県で見つかった1万5,823人の遺体のうち、歯型や治療痕などの歯科情報が決め手となって身元が特定されたのは約8％に当たる1,250人。指紋・掌紋の373人、DNA鑑定の173人を大きく上回る。
日本歯科医師会は平成25年度、災害時に過去の治療記録を集積したDBと遺体の歯の状態を照合し、早期の身元特定につなげる仕組み作りに着手。患者の同意を得て歯の治療痕やX線写真をDB化し、特定のサーバーで一括管理する構想を打ち出した。
これを受けて各地の歯科医師会でも、独自にDBを作る動きが加速しているが、災害時に数千人単位の個人情報を一度にDBから取り出す行為を想定した法律はなく、個人情報保護法などに抵触する恐れもある。日本歯科医師会は災害時のDBの運用が問題なくできるような法整備を国に求める方針。 |
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