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【状況】
・タクシー車内設置の付属のカメラを用いた性別判定機能を利用しタブレット上広告サービス配信が、個人情報の取得等を行っているとの認識なく行っていた
・2018年12月5日個人情報保護委員会より、本機能で用いられるカメラ画像を個人情報として扱うべきという見解が示された
・通知公表対応について、個人情報保護法第41条の規定に基づき「そのカメラの存在及びこれにより個人情報を取得することについてわかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用目的の通知や公表を適切に行うこと」との指導
・2019年4月に至るまで改善策が実施されていなかったことについて再度の指導
【対応・再発防止策】
1)タブレット上のカメラの存在の公表
・2019年4月9日、タブレット上での案内を表示し、よりわかりやすい公表方法に改善を継続
・プライバシーポリシーの改訂を行い、取得目的などについて、わかりやすく詳細通知
2)ISMSの取得
・2019年9月7日、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001 (ISMS)」認証取得
・情報セキュリティ対策の継続的な改善を行い、顧客が安心して利用できるサービス強化に努める
3)個人情報取り扱い全般に関する規定・体制の整備
・個人情報の取扱いに特化した規定類・社内体制の見直しについて対応を実施
4)業務委託先管理の徹底について
・業務委託先(タクシー会社等)の個人情報の保護についても、管理の徹底を実施
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