個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。 過去のニュースを見る： 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 　年度 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ／ 次の20件 2019年09月 日付 タイトル・内容 20日 不正アクセス 不正ログインの発生で一部ポイント引換／「インターコムクラブ」株式会社ジャックス 【状況】 ・2019年9月14日、不正対策モニタリングで、インターコムクラブに対する不正なログインを探知し、調査した結果、「リスト型攻撃」による不正ログインと判明 ・同年9月17日に不正ログインされたIDの無効化処理 【流出情報】 ・不正ログインの状況（2019年9月18日現在）：634件 ・閲覧・利用された可能性のある項目・サービス （カード名称、カードご利用金額、カードご利用明細、ご利用可能額、ポイント残高、ポイント交換等） 【対応】 クレジットカードのご利用金額等が閲覧された可能性があり、対象者のID無効化を実施 ポイント引換サービスの機能停止 ・ラブリィポイント引換商品のGiflet（デジタルギフト） ・Reader’s Cardポイント引換商品のAmazonギフト券 ・ANAスカイコイン ・楽天スーパーポイント 【再発防止策】 「インターコムクラブ」ログイン時の認証強化 20日 行政機関／公的機関からの情報 情報システムの障害状況一覧／IPA（情報処理推進機） IPAでは2010年から社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報を蓄積しています。 これを、半年毎に取りまとめ「情報システムの障害状況」として公開 ・情報システムの障害状況　2019年前半データ 【URL】 https://www.ipa.go.jp/sec/system/system_fault.html 19日 不正アクセス 不正アクセスによる個人情報流出／「10mois WEBSHOP」有限会社フィセル 【状況１】 2019年3月27日クレジットカード決済代行会社より連絡 同日サイトにおけるクレジットカード決済を停止し、調査開始 2019年4月27日にPCF社からの最終調査報告書で流出判明 １）サイト利用期間：2018年8月7日〜2019年3月27日 ・クレジットカード決済者（最大11,913件） ・偽決済ページでのクレジットカード情報入力者（件数不明） ２）流出情報 ・クレジットカードのカード会員名 ・クレジットカードのカード番号 ・クレジットカードの有効期限 ・クレジットカードのセキュリティコード番号 ３）原因 不正アクセスによるペイメントモジュールの改ざん ４）対応 2019年5月13日　蒲郡警察署に被害報告を申告 2019年6月17日　個人情報保護委員会へ報告 ５）再発防止策 ・情報セキュリティのインフラ整備と強化 ・ISO27001認証取得を目指し、セキュリティ規程の策定や従業員に対する社内教育を行いコンプライアンス体制を確立 【状況２】 １）サイト利用期間：2014年12月12日〜2019年5月20日 ・対象：会員登録者、商品購入者、ギフト商品受取者、10moisAOYAMA店・10mois NAGOYA店会員登録者（最大108,131件） ・2019年5月13日〜同月20日の間ウェブショップのデータベースに保存された顧客情報 ２）流出情報 ・氏名 ・電話番号 ・FAX番号 ・メールアドレス ・住所 ・性別 ・職業 ・勤務先 ・生年月日 ・WEBSHOPの注文履歴 ・会員ID ・メールマガジンの送付希望 ・登録店舗 ・DM送付（登録店舗からのみ） ３）原因 不正アクセスによるペイメントモジュールの改ざん ４）対応 2019年6月4日　蒲郡警察署に被害報告を申告 2019年6月17日　個人情報保護委員会へ報告 ５）再発防止策 ・情報セキュリティのインフラ整備と強化 ・ISO27001認証取得を目指し、セキュリティ規程の策定や従業員に対する社内教育を行いコンプライアンス体制を確立 【状況３】 １）サイト利用期間：2019年5月14日〜2019年5月20日 ・対象：「10mois WEBSHOP」から転送された偽決済ページでクレジットカード情報入力者（最大30件） ２）流出情報 ・クレジットカードのカード会員名 ・クレジットカードのカード番号 ・クレジットカードの有効期限 ・クレジットカードのセキュリティコード番号 ３）原因 不正アクセスによるペイメントモジュールの改ざん ４）対応 2019年6月4日　蒲郡警察署に被害報告を申告 2019年6月17日　個人情報保護委員会へ報告 ５）再発防止策 ・情報セキュリティのインフラ整備と強化 ・ISO27001認証取得を目指し、セキュリティ規程の策定や従業員に対する社内教育を行いコンプライアンス体制を確立 18日 内部不正／ミス 作業ミスに伴い個人情報漏えい／一般財団法人建設業振興基金 【状況】 2019年８月９日〜20日の間、一部の元請事業者が、2019年８月請求分の現場利用料を確認するため、自社現場の就業データを閲覧した際、本来表示されないはずの他社の現場で就業した技能者名等が一部閲覧できる状態となり個人情報の漏えいが発生 【原因】 データ補正作業を行った 2,149 件について、誤った元請事業者名を付加するミスが発生 【漏えい情報】 ・技能者1,881名が就業したデータ2,149件（就業年月、所属事業者名、技能者ID/技能者名、現場ID/現場名） 【再発防止策】 データ補正作業をリストアップし、作業を自動処理化することにより、人為的ミスを排除するとともに、作業終了後のダブルチェックの仕組みを構築 18日 行政機関／公的機関からの情報 「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果（2018年度）」公表／JIPDEC プライバシーマーク付与事業者および審査機関から報告のあった個人情報の取扱いにおける事故について取りまとめた資料を公表 【概要】 2018年度の報告件数 ・2018年度は、912の付与事業者より2,323件の事故報告があり、報告事業者数、事故報告件数ともに前年度とほぼ横並び（2017年度：報告事業者数911事業者、事故報告件数2,399件）。 ・2018年度末時点の付与事業者数に占める事故報告事業者の割合は5.6％で、前年度と比較し若干減少（2017年度5.8％） 【詳細情報】 https://privacymark.jp/news/other/2019/0918.html?mm190925 17日 不正アクセス 不正アクセスによる個人情報流出／「Naturas Psychos Product」ハーバルインデックス 【状況】 ・2019年１月26日、警察組織から、ショッピングサイトの利用者のクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、カード決済を停止し、調査開始 ・2019年４月22日に調査の結果、不正アクセスにより弊社サイトが改ざんされ、2018年12月11日から2019年１月26日までの期間に本サイトでクレジットカード決済を選択した顧客が、偽の決済画面へ誘導され、そこで入力されたクレジットカード情報が流出、一部のクレジットカード情報が不正利用されたことが判明 【流出情報】 2018年12月11日〜2019年１月26日の期間中に本サイトでクレジットカード決済者203名 （・カード名義人名・クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード） 【対応】 ・2019年１月26日、所轄警察静岡県警サイバー対策本部に被害届 ・2019年６月24日、監督官庁である個人情報保護委員会に事態報告 【再発防止策】 システムのセキュリティ対策および監視体制の強化 17日 サイバー攻撃 ランサムウェア感染でシステム障害／シミックホールディングス 【状況】 ・2019年９月９日、ランサムウェアの感染を確認し、直ちに該当サーバーの使用を停止 ・情報やデータに損害ならびに流出はない ・メールサーバーのランサムウェア感染なく、配信メールによる本ランサムウェアによる被害が拡大することはない 【対応】 パソコン、サーバーの不正プログラム検出能力の強化と常時監視により、今後同様の障害が発生しない環境を構築 【再発防止策】 セキュリティ強化に取り組む 17日 不正アクセス 不正アクセスによるクレジットカード情報流出／「JTAS Store」日本関税協会 【状況】 ・2019年５月24日、クレジットカード会社から本サイトの利用者のクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、同日「JTAS Store」でのクレジットカード決済を停止 ・2019年７月10日、調査機関による調査の結果、2018年12月21日〜2019年5月24日の期間に「JTAS Store」での購入者クレジットカード情報が流出し、一部クレジットカード情報が不正利用された可能性が判明（最大228件） 【原因】 不正アクセスによるペイメントアプリケーションの改ざん 【流出情報】 ・クレジットカード番号 ・有効期限 ・セキュリティコード ・クレジットカード会員名 【対応】 １）2019年7月25日監督官庁である内閣府に報告済 ２）2019年7月18日警察署に被害相談 ３）第三者調査機関の調査結果をクレジットカード会社に報告し、カード情報のモニタリング強化を依頼 【再発防止策】 システムのセキュリティ対策および監視体制並びにリスクマネジメント体制、コンプライアンス体制の更なる強化 17日 情報取扱い タブレット顔認証機能の対応で個人情報保護委員会が指導／JapanTaxi株式会社 【状況】 ・タクシー車内設置の付属のカメラを用いた性別判定機能を利用しタブレット上広告サービス配信が、個人情報の取得等を行っているとの認識なく行っていた ・2018年12月5日個人情報保護委員会より、本機能で用いられるカメラ画像を個人情報として扱うべきという見解が示された ・通知公表対応について、個人情報保護法第41条の規定に基づき「そのカメラの存在及びこれにより個人情報を取得することについてわかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用目的の通知や公表を適切に行うこと」との指導 ・2019年4月に至るまで改善策が実施されていなかったことについて再度の指導 【対応・再発防止策】 １）タブレット上のカメラの存在の公表 ・2019年4月9日、タブレット上での案内を表示し、よりわかりやすい公表方法に改善を継続 ・プライバシーポリシーの改訂を行い、取得目的などについて、わかりやすく詳細通知 ２）ISMSの取得 ・2019年9月7日、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001 (ISMS)」認証取得 ・情報セキュリティ対策の継続的な改善を行い、顧客が安心して利用できるサービス強化に努める ３）個人情報取り扱い全般に関する規定・体制の整備 ・個人情報の取扱いに特化した規定類・社内体制の見直しについて対応を実施 ４）業務委託先管理の徹底について ・業務委託先（タクシー会社等）の個人情報の保護についても、管理の徹底を実施 17日 不正アクセス 不正アクセスによる個人情報流出／「掃除用品オンラインショップ」株式会社みらいと 【状況】 ・2019年5月15日、一部のクレジットカード会社から、「掃除用品オンラインショップ」を利用した顧客のクレジットカード情報の流出懸念について連絡 ・同日「掃除用品オンラインショップ」でのカード決済を停止し、調査 ・2019年6月30日、調査機関調査が完了し、2019年5月7日〜2019年5月15日の期間「掃除用品オンラインショップ」での購入者のクレジットカード情報が流出し、一部のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認 【原因】 システムの一部の脆弱性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントモジュールの改ざんが行われた 【流出情報】 サイトでクレジットカード決済した以下の顧客情報34名分 ・カード名義人名 ・クレジットカード番号 ・有効期限 ・セキュリティコード 【対応】 2019年7月23日に個人情報保護委員会へ報告済 2019年7月23日に所轄警察昭和警察署へ被害申告 【再発防止策】 ・システムのセキュリティ対策および監視体制の強化を行い、再発防止を図る 13日 内部不正／ミス 委託業者による個人情報の紛失／国立国際医療研究センター病院 【状況】 2019年９月５日、手術器械の納入契約をしている委託業者社員が、９月2日患者の氏名等が記載の手術予定リストを営業車に置いたまま会社倉庫で作業中盗難に遭遇し流出 【流出情報】 国立国際医療研究センター病院整形外科手術予定リスト（用紙）2019年7月30日から8月16日までの、整形外科で手術予定の33名分の情報 （手術予定日、入室時間、患者様氏名、年齢、性別、術式、患側、準備内容、器械区分、執刀医の名字） 【対応】 病院ホームページで事実関係とお詫びを公表 委託業者から警察への盗難届済 【再発防止策】 １）委託業者に病院から提供された個人情報の徹底した管理を要求し、管理状況について定期的な検査確認を行う ２）委託業者への情報提供時は、患者の氏名は匿名化するなどの改善を実施 13日 行政機関／公的機関からの情報 平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書の公表／総務省 1　背景・目的 調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京大学大学院情報学環 橋元良明教授ほかとの共同研究により平成24年から毎年実施している調査（今回で7回目の調査） 【調査報告書の主なポイント】 ・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日156.7分、休日219.8分(平日は減少傾向だが、休日は微増。)。インターネット利用時間は平日112.4分、休日145.8分(ともに調査開始時から一貫して増加。)。 ・1日当たりのインターネット利用時間の内訳を見ると、平日はメールが最も長く（30.8分）、次いでソーシャルメディア（26.7分）。休日は動画投稿・共有サービスが初めて最も長くなり（36.6分）、次いでソーシャルメディア（35.6分）。 ・スマートフォンの利用率は前年の80.4％から更に87.0％に増加。 ・ユーザ同士の交流等を主な目的とするソーシャルメディア系サービス/アプリの中で利用率が高いのは、LINE82.3％、Twitter37.3％、Instagram35.5％、Facebook32.8％の順。 ・メディアとしての信頼度は、新聞68.6％、テレビ63.7％、インターネット32.2％、雑誌16.8％で順位変わらず。 【URL】 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000082.html 12日 行政機関／公的機関からの情報 「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」公開／IPA（情報処理推進機構） 【概要】 2017年3月発行に「ユーザのための要件定義ガイド」初版で、要求を正しく伝えるための、ユーザ企業・ITベンダ企業双方の知見やノウハウをまとめ、ユーザが抜け・漏れのない要件定義を進める方法をガイドした。 システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われため、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドし、ユーザへの支援策として、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」を公開し、アンケートに答えることで入手可能とした 【構成】 はじめに 第1章 背景 第2章 要件定義の問題認識 第3章 要件定義の全体像 第4章 ビジネス要求定義(BR)における問題と解決の勘どころ 第5章 システム化要求定義(SR)における問題と解決の勘どころ 第6章 要件定義マネジメント(RM)における問題と解決の勘どころ 第7章 要件定義の主要ドキュメント作成(DD)の勘どころ おわりに 付録 【URL】 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20190912.html 10日 不正アクセス 不正アクセスによる情報流出／なんとかデータベース（ラーメンデータベース）株式会社スープレックス 【状況】 2019年9月10日、会員から登録情報が漏洩している可能性があるとの通報があり、調査の結果、サーバーへの不正アクセスが判明し、不正アクセスの経路を遮断 【流出情報】 ・「なんとかデータベース」にアカウント登録されているメールアドレス・ログイン用パスワード（暗号化）169,843件の可能性 【対応】 セキュリティ管理体制の構築や再発防止の対策を速やかに講じる 07日 行政機関／公的機関からの情報 サイバーセキュリティ戦略についての閣議決定／内閣サイバーセキュリティセンター 本戦略は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、そしてその先の2020年代初頭までの将来を見据えつつ、今後３年程度の基本的な施策の方向性を示すものである。本戦略の中で、サイバー空間に対する我が国の方針を内外に明確化するとともに、本戦略の実践により、積極的に「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の創出に努め、もって「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」、「国際社会の平和・安定と我が国の安全保障」に寄与する。 【URL】 https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku-kakugikettei.pdf 06日 ネット犯罪 ビジネスメール詐欺（BEC）による被害の可能性／トヨタ紡織株式会社 【状況】 欧州子会社で、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生 ・損失見込額：最大約４０億円（９月６日時点） ・発生日：８月１４日 捜査上の機密保持のため、現時点ではこれ以上の詳細の開示は差し控えるとしている 06日 内部不正／ミス ノートパソコン遺失による個人情報漏洩／株式会社ゼットン 【状況】 ・2019年8月30日、社員が帰宅途中に立ち寄った小売店舗にて、当該端末を遺失 【遺失個人情報】 ・予約依頼の個人情報が最大67,280件（氏名・企業名、電話番号、Eメールアドレスの全部又は一部） １）氏名(企業名)+電話番号最大56,805件(内、DDポイント会員1,600件)（関東店舗1,308件東海・大阪店舗55,497件） ２）氏名(企業名)+電話番号+Email最大10,475件(内、DDポイント会員312件)（関東店舗1,035件東海・大阪店舗9,440件） 【対応】 ・遺失業務用ノートパソコンは、ログインパスワード等、社内ルールに基づくセキュリティ対策を実施済 ・当該端末に対するログインパスワードを遠隔により複雑化及び社内システム等へのアクセス権を遮断済 【再発防止策】 業務用端末（持ち出し可能なパソコン等）の厳重な取り扱いの再徹底、管理体制の見直し、改善と、全従業員に対する教育、指導の再徹底 05日 サイバー攻撃 東京メトロをかたるフィッシング／フィッシング対策協議会 【状況】 「地下鉄カードのポイントの現金返還キャンペーン」というメール件名で、東京メトロをかたるフィッシングメール 2019/08/30 15:30 現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中。類似のフィッシングサイトが公開される可能性がありますので引き続き注意 05日 不正アクセス 不正アクセスにより個人情報流出／小嶋屋総本店ショッピングサイト 【状況】 外部からWebアプリケーションの脆弱性を利用した攻撃で2015年12月9日から2019年4月15日の期間内に、ショッピングサイトでクレジットカード決済をした利用者の個人情報が最大で8,109件、不正アクセスにより流出した可能性 流出したクレジットカード情報は�� 氏名�� クレジットカード番号�� クレジットカード有効期限 【対応】 ・2019年4月15日にカード会社から決済代行会社を通じて、情報漏洩の懸念がある旨連絡 ・社内調査の結果、漏洩懸念が判明し、被害拡大防止のため直ちにオンラインショップでのカード決済のご利用を停止 ・クレジットカード会社に、該当するクレジットカード情報を報告し、不正利用の防止モニタリングを依頼 ・調査会社より指摘されたシステムの脆弱性および管理体制の不備な点について、実施可能な施策を行なうとともに、更なるセキュリティの強化・改修を進める 【再発防止】 ・システムのセキュリティ対策および監視体制の強化を行い、再発防止を図る ・個人情報保護委員会に2019年7月30日に報告 ・十日町警察署に2019年6月25日に被害申告 04日 不正アクセス J-Coin Pay加盟店管理に関わるテスト用システムへの不正アクセス／みずほ銀行 【状況】 2019年8月27日「Jコイン」の加盟店管理に関わるテスト用システムに第三者による不正アクセスで、加盟店法人、法人代表者、窓口連絡担当者等の個人の名称、連絡先等の情報が流出 【流出情報】 ・Ｊコインの加盟店法人（7,930件） ・法人代表者、窓口連絡担当者等の個人情報（10,539件） ・Jコインに参画する一部金融機関名（32件） 【対応】 ・テスト用システムは外部からのアクセス遮断 ・漏えいの可能性がある流出データは、対象加盟店に発生について個別連絡 ・警察当局、監督当局に対し、本件の発生について報告 ・今後の調査も踏まえ、再発防止に適切に取り組む 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ／ 次の20件 ※ セキュリティニュースは、ソリューションパックおよびサポートパックでもご提供しています。 ※ ウイルス情報についての記事は、影響力等が中程度以上のものを掲載しています。詳細は各サイトにてご確認ください。 Page Top Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. 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