日付 |
タイトル・内容 |
14日 |
|
14日 |
|
13日 |
|
09日 |
|
09日 |
|
08日 |
|
08日 |
|
07日 |
|
07日 |
|
06日 |
|
06日 |
|
|
|
個人情報保護委員会が2016年度における事務処理状況を取りまとめた。
【監視・監督にかかる処理状況】
マイナンバーの漏洩など、マイナンバー法に違反したり、違反のおそれがあるとして、117の組織から165件の報告が寄せられた。
報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含む書類が誤送付または誤交付されたケースが占める。
また、漏洩や紛失した件数が100件を超え、委員会への報告が義務付けられている「重大な事態」に相当するケースは165件のうち6件で、内訳は地方公共団体が2件、民間事業者が4件。
内訳は、地方公共団体が他人のマイナンバーを誤って記載してほかの地方公共団体へ送付したケース、民間事業者の再委託先が情報システムに記録されていたマイナンバーを含む従業員情報を誤って削除したケースなど。
法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関5件、地方公共団体5件の立入検査を実施。
マイナンバーやマイナンバーカード裏面のQRコードなどがウェブサイトに掲載されていたことなどを受け、6件の注意喚起を実施。
【苦情あっせん相談窓口対応状況】
28年度は1,439件の相談受付。
内容は、マイナンバー提供・取得時の事業者の理解不足に起因するトラブル、また提供した事業者の安全管理措置に対する不満で、相談者は事業者の従業員が大半を占める。
|
|
|
|
|
|
05日 |
|
05日 |
|
02日 |
|
01日 |
|