個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。 過去のニュースを見る： 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 　年度 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 ／ 2018年01月 日付 タイトル・内容 27日 ネット犯罪 仮想通貨580億円相当が不正送金／コインチェック株式会社 【状況】 2018年1月26日、580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部へ不正送金されたことで、運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」の一部機能を停止 【発生事象】 1月26日 02:57頃：事象の発生 1月26日 11:25頃：当社にて異常を検知 1月26日 12:07頃：NEMの入金一時停止について告知 1月26日 12:38頃：NEMの売買一時停止について告知 1月26日 12:52頃：NEMの出金一時停止について告知 1月26日 16:33頃：JPYを含め、全ての取扱通貨の出金一時停止について告知 1月26日 17:23頃：BTC以外（オルトコイン）の売買の一時停止について告知 1月26日 18:50頃：クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金一時停止について告知 【原因】 ・海外からの不正アクセス（安全対策に不備の可能性） ・日本円を含めその他の通貨に同様の事象は確認されていない 【対応】 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針 総額：5億2,300万XEM 保有者数：約26万人 補償方法：NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金 算出方法：NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY（NEM/JPY）を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出 算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から加重平均価格で、JPYで返金 算出期間：売買停止時（2018/01/26／12：09日本時間）〜リリース配信時（2018/01/27／23：00日本時間） 補償金額：88.549円×保有数 補償時期等：補償時期や手続きの方法は検討中。返金原資については自己資金より実施 【今後の対策】 原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力し、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて事業を継続予定 【金融庁の見解と対応】 外部のネットワークに接続したまま多額のネムを保管するなど、不正アクセスに対する安全対策不備があり、顧客への対応や、被害拡大を防ぐためのセキュリティー体制などについて、改善すべき点があると判断し、29日に同社関係者を呼び、改善を促した 社のメッセージでは、「新たなテクノロジーで、世界中の人々をもっと豊かに。もっと幸せに。私たちは、テクノロジーのそんな力を信じています」とあります。新たな価値を提供するために、バランスのとれたリスクマネジメントは不可欠ですが、ぜい弱な点があったことは否めません。過渡期である仮想通貨技術が、これらの教訓を通じて本当に人・社会の幸せを後押しして欲しいものです。 21日 情報取扱い 個人情報872件HPに誤掲載／宮城県教育委員会 20日 セキュリティ対策 「サイバーセキュリティ対策マネジメントガイドライン」公開／日本セキュリティ監査協会（JASA） 19日 情報取扱い 顧客メールアドレス流出／ライフコーポレーション 17日 行政機関／公的機関からの情報 〜始めましょう SECURITY ACTION！〜セミナー／IPA（情報処理推進機構） 15日 ネット犯罪 不正アクセスによる会員情報流出／幻冬舎plus 12日 ネット犯罪 仮想通貨取引所ZaifのAPIキーに不正アクセス／テックビューロ 12日 情報取扱い 原子力損害賠償に関する書類の紛失／東京電力ホールディングス 05日 ぜい弱性情報 CPUの重要な欠陥を発見／Google−Project Zero 04日 その他 ネットゲーム依存、疾病指定へ／世界保健機関（WHO） 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 ／ ※ セキュリティニュースは、ソリューションパックおよびサポートパックでもご提供しています。 ※ ウイルス情報についての記事は、影響力等が中程度以上のものを掲載しています。詳細は各サイトにてご確認ください。 Page Top Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. All Rights Reserved.