個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。 過去のニュースを見る： 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 　年度 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ／ 次の20件 2019年06月 日付 タイトル・内容 10日 行政機関／公的機関からの情報 2018 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】／JNSA 07日 システム障害 システム障害で、証明書業務がほぼ全面的に停止／大阪市 05日 行政機関／公的機関からの情報 ゆうちょ銀行をかたるフィッシング／フィッシング対策協議会 04日 不正アクセス 不正プログラム混入による個人情報流出／通販サイト「アネモネ」 01日 不正アクセス 不正アクセスによるメールアドレス漏えい／なっぷ・株式会社スペースキー 2019年05月 日付 タイトル・内容 29日 不正アクセス 不正アクセスによる個人情報流出／ヤマダウエブコム・ヤマダモール 25日 システム障害 システム不具合による個人情報漏洩／J SPORTS 25日 行政機関／公的機関からの情報 インターネットサービス提供事業者に対する「認証方法」に関するアンケート調査結果／フィッシング対策協議会 24日 行政機関／公的機関からの情報 プライバシーマーク制度社内教育用参考資料公開／JIPDEC（日本情報経済社会推進協会） 22日 行政機関／公的機関からの情報 クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドライン／JIPDEC（日本情報経済社会推進協会） 21日 不正アクセス 不正アクセスによるお客様情報の流出／愛媛ＣＡＴＶ 20日 行政機関／公的機関からの情報 入退管理システムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト／IPA 20日 行政機関／公的機関からの情報 サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集／総務省 17日 行政機関／公的機関からの情報 カメラ画像利活用ガイドブック・事例集／経産省 17日 不正アクセス ホームページ改ざん被害／JA山口厚生連 周東総合病院 15日 不正アクセス クレジットカード情報流出／小田垣商店オンラインショップ 14日 不正アクセス 不正アクセス被害による迷惑メールの大量送信／札幌国際プラザ 13日 不正アクセス 学生・教員専用サイトへの不正アクセスによる個人情報の漏えい／東京理科大学 13日 サイバー攻撃 「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による不正ログイン／ファーストリテイリング 10日 行政機関／公的機関からの情報 サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策等に関する調査結果公開／大阪商工会議所 【調査の目的】 商取引の結節点に位置する大企業・中堅企業が、サプライチェーン上の取引先のサイバーセキュリティについて、どの程度把握・関与しているか、どの程度サイバー攻撃被害に遭っているか、今後、取引先に対しどのような要求事項を有しているか等を調査・公表することを通じて、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティに対する意識向上を図る 調査対象：全国の従業員100人以上の企業（118社） 【調査結果のポイント】 ●大企業・中堅企業の約７割（68％）は、「仕入・外注・委託先（買い先）」「販売・受注・受託先（売り先）」におけるサイバーセキュリティやサイバー攻撃被害について「あまり把握していない」。 また56％は、取引先のサイバーセキュリティへの「関与・管理等」につき「何も（殆ど）せず」と回答。 ●「取引先に今後求めていきたいこと」は「口頭や文書での注意喚起」（42％）、「契約締結の依頼／要件化」（34％）。「何も（殆ど）せず」の企業も約２割（19％）存在。 ●「取引先がサイバー攻撃被害を受け、それが自社に及んだ経験」がある企業は４社に１社（25％）。 内容は、標的型メール（15社）、詐欺的誘導メール（13社）など。その結果、「情報漏洩」（5社）、システムダウン（3社）、データ損壊（3社）など実害も出ている。 ●「取引先がもしサイバー攻撃を受け、その被害が自社にも及んだ場合、採り得る対処」としては、「口頭や文書での注意喚起」（51％）、「損害賠償請求」（47％）、「セキュリティソフト・ハード導入の依頼／要件化」（37％）、「取引停止」（29％）など。 ●「中小企業は今後どうしていくべきか」については、「中小企業自身が自衛すべき」（60％）、「国や自治体が支援すべき」（45％）、「IT企業や損保会社が安価・簡便なセキュリティサービスを提供すべき」（30％）、「商工会議所などが支援すべき」（27％）など。 【詳細レポート】 http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/190510sc.pdf 前の20件 ／ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ／ 次の20件 ※ セキュリティニュースは、ソリューションパックおよびサポートパックでもご提供しています。 ※ ウイルス情報についての記事は、影響力等が中程度以上のものを掲載しています。詳細は各サイトにてご確認ください。 Page Top Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. All Rights Reserved.